有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア(自社利用)5～10年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては
貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に
発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)著作権等管理事業
①著作権管理業務
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②デジタルコンテンツディストリビューション(DD)業務
音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)キャスティング事業
デジタルコンテンツの生中継及び録画上映に関する権利の再許諾を行っております。顧客との契約に基づき、当該権利の再許諾をする義務があり、顧客から当該権利の使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)その他
① 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「0」は千円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。