訂正有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物			5	年
工具、器具及び備品	5年	～	15	年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん			10	年
ソフトウェア(自社利用)	5年	～	10	年(社内における利用可能期間)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
当社では、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を導入しております。
① 確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
事業年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)著作権管理事業
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次及び使用料を徴収する事業を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービス事業者へ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、配信実績報告から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)その他
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「0」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。