訂正有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エムシージェイピー
株式会社NexToneシステムズ
株式会社レコチョク
株式会社エッグス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	期末日の市場価格等に基づく時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～5年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	10年
顧客関連資産	5年
ソフトウェア(自社利用)	3年～10年(社内における利用可能期間)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 著作権管理事業
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次及び使用料を徴収する事業を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービス事業者へ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、配信実績報告から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ 音楽配信事業
音楽コンテンツ(音源や映像等)を国内の個人及び法人向けに定額制サービス並びに従量料金制サービスにより提供する事業を行っております。
利用規約に基づき、音楽コンテンツを提供等を行う義務があり、利用者が音楽配信サービスを利用した時点(定額制サービスは月額契約期間到来時、従量料金制サービスは音楽コンテンツ利用時)で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、音楽コンテンツの提供から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を導入しております。
ⅰ 確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ⅱ 確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ⅰ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ 記載金額が「0」は百万円未満であることを示しております。
ⅲ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。