SANEI(6230)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 12億5191万
- 2019年12月31日 +1.24%
- 12億6744万
- 2020年3月31日 -1.27%
- 12億5133万
- 2020年9月30日 +0.72%
- 12億6032万
- 2020年12月31日 -0.34%
- 12億5602万
- 2021年3月31日 -1.7%
- 12億3466万
- 2021年6月30日 -0.08%
- 12億3364万
- 2021年9月30日 +1.62%
- 12億5358万
- 2021年12月31日 -0.67%
- 12億4519万
- 2022年3月31日 +7.33%
- 13億3651万
- 2022年6月30日 -0.53%
- 13億2947万
- 2022年9月30日 +1.12%
- 13億4442万
- 2022年12月31日 +1.75%
- 13億6790万
- 2023年3月31日 -9.46%
- 12億3851万
- 2023年6月30日 -2.73%
- 12億473万
- 2023年9月30日 +0.5%
- 12億1074万
- 2023年12月31日 -0.72%
- 12億197万
- 2024年3月31日 -3.49%
- 11億5998万
- 2024年6月30日 +1.15%
- 11億7338万
- 2024年9月30日 +1.76%
- 11億9401万
- 2024年12月31日 +0.43%
- 11億9909万
- 2025年3月31日 -4.98%
- 11億3931万
- 2025年6月30日 +1.03%
- 11億5099万
- 2025年9月30日 +1.56%
- 11億6891万
- 2025年12月31日 +0.8%
- 11億7829万
- 2026年3月31日 -0.49%
- 11億7257万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 13:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:05
(注) 1.評価性引当額が25,442千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,076千円及びその他の評価性引当額10,365千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 186,710 〃 195,401 〃 退職給付に係る負債 360,886 〃 371,398 〃 減価償却超過額 11,630 〃 12,485 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。2026/06/22 13:05
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)