繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/17 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	62,046千円
投資有価証券評価損	8,128 〃
関係会社出資金評価損	100,340 〃
賞与引当金	106,798 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,446 〃
未払事業税	8,246 〃
退職給付引当金	405,697 〃
役員退職慰労引当金	165,730 〃
資産除去債務	5,086 〃
その他	796 〃
繰延税金資産小計	879,316千円
評価性引当額	△108,468 〃
繰延税金資産合計	770,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,770 〃
繰延税金負債合計	△20,409千円
繰延税金資産純額	750,438千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/17 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	63,380千円
棚卸資産の未実現利益	9,481 〃
投資有価証券評価損	8,128 〃
賞与引当金	107,556 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,515 〃
未払事業税	8,246 〃
役員退職慰労引当金	165,979 〃
退職給付に係る負債	432,695 〃
その他	6,837 〃
繰延税金資産小計	818,822千円
評価性引当額(注)	△8,128 〃
繰延税金資産合計	810,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,770 〃
その他	△30 〃
繰延税金負債合計	△20,440千円
繰延税金資産純額	790,253千円

(注) 評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/12/17 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

2020/12/17 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

2020/12/17 15:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

2020/12/17 15:00