賞与引当金

有報情報

#1 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
給料及び手当	780,552千円
賞与引当金繰入額	214,837千円
退職給付費用	31,623千円

2020/12/17 15:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	6,645	555	2,825	4,375
賞与引当金	309,112	328,971	309,112	328,971
役員退職慰労引当金	479,683	21,974	―	501,658

2020/12/17 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,461,387千円	1,526,374千円
賞与引当金繰入額	207,122千円	218,697千円
退職給付費用	70,239千円	62,877千円

おおよその割合

2020/12/17 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社出資金評価損	100,340 〃
賞与引当金	106,798 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,446 〃
未払事業税	8,246 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2020/12/17 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,128 〃
賞与引当金	107,556 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,515 〃
未払事業税	8,246 〃

(注) 評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/17 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,501,022千円	1,559,579千円
賞与引当金繰入額	202,201千円	221,082千円
退職給付費用	70,551千円	63,277千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2020/12/17 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～14年
工具、器具及び備品 2～20年2020/12/17 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年2020/12/17 15:00