コマースOne HD（4496）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5億2347万
2019年12月31日 -64.62%: 1億8519万
2020年3月31日 -44.12%: 1億348万
2020年6月30日 +58.16%: 1億6366万
2020年9月30日 +50.95%: 2億4705万
2020年12月31日 +52.99%: 3億7797万
2021年3月31日 +48.46%: 5億6115万
2021年6月30日 -86.98%: 7308万
2021年9月30日 +133.77%: 1億7083万
2021年12月31日 +77.89%: 3億390万
2022年3月31日 +56.38%: 4億7525万
2022年6月30日 -90.33%: 4593万
2022年9月30日 +266.22%: 1億6823万
2022年12月31日 +41.4%: 2億3787万
2023年3月31日 +97.14%: 4億6894万
2023年6月30日 -81.04%: 8889万
2023年9月30日 +149.33%: 2億2164万
2023年12月31日 +73.27%: 3億8404万
2024年3月31日 +38.68%: 5億3259万
2024年6月30日 -93.3%: 3568万
2024年9月30日: -4954万
2024年12月31日: 2404万
2025年3月31日: -1億1465万
2025年6月30日: 1億4325万
2025年9月30日 +186.45%: 4億1036万
2025年12月31日 -19.42%: 3億3065万
2026年3月31日 -4.13%: 3億1700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 10:00