- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これら環境関連のうち、低炭素社会への移行リスク/機会への対応として、住宅や店舗建築において環境負荷の低い材料や、省エネ・創エネの採用を進めていく方針であります。また、気候変動の物理的影響については、損害・被害を逓減することを目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めることとし、また既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕による不動産価値向上と耐用年数の延長を図ってまいります。
当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本原則としており、できるだけ長期にわたり資産価値が保持されるように適切な管理と投資を行ってまいります。
当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次のとおりと考えています。
2023/06/28 15:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 15:15- #3 主要な設備の状況
6.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ他2件(和歌山県和歌山市) | 不動産開発・賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 218,446 |
(2)国内子会社
該当事項はありません。
- #4 事業の内容
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1)不動産開発・賃貸事業
当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。
2023/06/28 15:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/28 15:15 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/28 15:15- #7 売上原価明細書（連結）
b.不動産開発・賃貸事業
2023/06/28 15:15- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産開発・賃貸事業 | 17 |
| (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | | 0.18〃 |
| のれん償却額 | | 0.39〃 |
| 住民税均等割 | | 0.26〃 |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | | 0.19〃 |
| のれん償却額 | | 0.42〃 |
| 住民税均等割 | | 0.27〃 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・賃貸事業
当事業では、長期保有による安定した賃貸収益の獲得を目指しており、継続的に賃貸用不動産の保有数の積上げを進めております。賃貸用不動産の取得は、次の通り大別されますが、いずれも保有期間のキャッシュ・フローを投資の判断材料としております。
a)既存賃貸用不動産の取得
これまで当社グループでは、不動産の「目利き力」を活かして、高い収益性が見込まれる賃貸用不動産を取得してまいりました。過去のバブル崩壊やリーマンショックなどの経済的混乱が生じた際には、様々な理由で手放される「割安」な不動産を積極的に取得し、成長の糧としてまいりました。取得した不動産については長期保有を原則とし、設備更新やテナント管理、入居促進等によるバリューアップを図ることで安定的収益を獲得しているものと考えております。近年は、低金利環境等により収益不動産の市場価格が上昇したことを受け、含み益の大きな保有不動産については売却を実施し、手元資金を厚くすることで、新たな優良不動産を獲得する方針であります。
b)新規賃貸用不動産の自社開発
当社グループは、素地からの土地開発力を活かし、ロードサイドの商業施設開発を進めています。開発した土地について、当社が貸主となる事業用定期借地権(土地の用途が事業用に限定され、契約期間が10年から50年未満とされている借地権)を活用し、テナントから長期の安定収益を獲得するスキームに注力してまいりました。こうした素地からの開発には、既存不動産の取得に比べて許認可の取得や地権者との折衝といった一定のリスク等がある反面、素地価格での取得や開発業務の分離発注等を通じて原価を抑制することが期待でき、収益性を高めることができる特徴があると考えております。また、開発行為に一定の期間を要するものの、計画の初期段階で借主となるテナントの誘致活動を行い、借主が内定した時点で開発作業を本格推進することができることから、在庫リスクを低減することが可能であります。引き続き、新規賃貸用不動産の自社開発に積極的に取り組んでまいります。
2023年1月に、埼玉県熊谷市に本社を置く株式会社エルアンドビーを完全子会社化しました。当該会社は、埼玉県下を中心とする関東圏において店舗開発ビジネスを展開しており、当社グループの事業エリアの拡大に寄与するものと考えています。2023/06/28 15:15 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,626,327千円(前年同期比2.9%減)、営業利益2,508,766千円(前年同期比12.5%減)、経常利益2,134,492千円(前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,307,386千円(前年同期比18.4%減)となりました。
2023/06/28 15:15- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,862,214千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)不動産開発・賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は1,815,141千円であります。
2023/06/28 15:15- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2023/06/28 15:15 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 15:15
