ヤマイチエステート(2984)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -4788万
- 2019年12月31日
- 4180万
- 2021年3月31日 +257.1%
- 1億4929万
- 2021年12月31日
- -1億2503万
- 2022年3月31日 -60.35%
- -2億49万
- 2022年6月30日
- 7783万
- 2022年9月30日 -17.67%
- 6407万
- 2022年12月31日 +47.16%
- 9429万
- 2023年3月31日 -18.92%
- 7645万
- 2023年6月30日
- -2185万
- 2023年9月30日
- 423万
- 2023年12月31日
- -327万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -7652万
- 2024年6月30日
- 2207万
- 2024年9月30日 +7.32%
- 2369万
- 2024年12月31日 +154.93%
- 6040万
- 2025年3月31日 +11.9%
- 6759万
- 2025年6月30日
- -1894万
- 2025年9月30日 -166.81%
- -5053万
- 2025年12月31日 -72.04%
- -8694万
- 2026年3月31日
- -2577万
個別
- 2019年3月31日
- -501万
- 2021年3月31日
- 6825万
- 2022年3月31日
- -2億46万
- 2023年3月31日
- 7607万
- 2024年3月31日
- -4199万
- 2025年3月31日
- 5268万
- 2026年3月31日
- -3942万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.繰延税金資産2026/06/24 10:00
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価