有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,731,806千円増加し、62,427,464千円となりました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が10,057,913千円増加したこと及び販売用不動産が652,272千円増加したこと並びに有形固定資産が827,887千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,259,277千円増加し、48,312,328千円となりました。
その主な要因は、借入金が10,093,018千円増加したこと及び買掛金が297,081千円増加したこと並びに未払法人税等が284,763千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,529千円増加し、14,115,135千円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が303,709千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや、金融政策正常化の進展に伴う金利上昇圧力が見られるなど、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となりました。また、企業における設備投資意欲は堅調であるものの、為替動向や資源価格の変動が収益環境に影響を及ぼす局面も見られました。
不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,638,530千円(前年同期比15.6%減)、営業利益1,929,047千円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,179,153千円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益564,593千円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発・賃貸事業)
当セグメントにおきましては、保有する賃貸用不動産の稼働が堅調に推移しました。奈良県桜井市において新たに開発した商業施設が新規オープンし、収益獲得に寄与しました。
これらの結果、セグメント売上としては3,273,561千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は1,037,823千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(不動産開発・販売事業)
当セグメントにおきましては、不動産開発・販売事業では、戸建住宅においては、資材や商品仕様の見直しを進めたこと等により建物原価は前年に比べて低下し、利益率の改善に寄与しました。一方で、子会社の株式会社大成住宅における戸建販売数が想定を大きく下回りました。
法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。
これらの結果、セグメント売上としては8,288,941千円(前年同期比50.5%増)、セグメント利益は2,115,440千円(前年同期比261.9%増)となりました。
(マンション事業)
当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。
これらの結果、セグメント売上としては5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、セグメント利益は93,388千円(前年同期比92.2%減)となりました。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、シニア事業での高齢者向け賃貸マンションの稼働が堅調に推移しました。一方で、レジャー事業については店舗の改装を行うために一定期間休業をしたことから、前年比で減収となりました。
これらの結果、セグメント売上としては305,499千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は60,015千円(前年同期比10.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ283,105千円減少し、3,895,862千円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,499,635千円(前年同期は2,367,633千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,113,024千円及び減価償却費652,274千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額10,710,186千円及び法人税等の支払額305,541千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,540,821千円(前年同期は1,009,627千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の減少額282,935千円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出1,839,013千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は9,757,351千円(前年同期は1,826,760千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,346,344千円及び短期借入金の純増加額7,207,721千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,461,047千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.賃貸不動産(固定資産)の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の賃貸不動産(固定資産)の減損に関する算定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価
当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,638,530千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸(前期238戸)の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画(前期97区画)・建物販売87棟(前期76棟)・店舗建築販売3棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円(前年同期比50.5%増)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,179,526千円(前年同期比22.5%減)となりました。これは主に売上高の減少に伴う原価の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は5,459,004千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,929,047千円(前年同期比10.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は84,048千円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は833,942千円(前年同期比28.3%増)となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。
この結果、経常利益は1,179,153千円(前年同期比3.1%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は66,749千円(前年同期比53.0%増)となりました。これは、固定資産の売却に伴う固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は132,878千円(前年同期比126.7%増)となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は539,146千円(前年同期比6.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は564,593千円(前年同期比17.3%減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
なお、過去2年間の自己資本当期純利益率(ROE)及びEBITDAは以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,731,806千円増加し、62,427,464千円となりました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が10,057,913千円増加したこと及び販売用不動産が652,272千円増加したこと並びに有形固定資産が827,887千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,259,277千円増加し、48,312,328千円となりました。
その主な要因は、借入金が10,093,018千円増加したこと及び買掛金が297,081千円増加したこと並びに未払法人税等が284,763千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,529千円増加し、14,115,135千円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が303,709千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや、金融政策正常化の進展に伴う金利上昇圧力が見られるなど、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となりました。また、企業における設備投資意欲は堅調であるものの、為替動向や資源価格の変動が収益環境に影響を及ぼす局面も見られました。
不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,638,530千円(前年同期比15.6%減)、営業利益1,929,047千円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,179,153千円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益564,593千円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発・賃貸事業)
当セグメントにおきましては、保有する賃貸用不動産の稼働が堅調に推移しました。奈良県桜井市において新たに開発した商業施設が新規オープンし、収益獲得に寄与しました。
これらの結果、セグメント売上としては3,273,561千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は1,037,823千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(不動産開発・販売事業)
当セグメントにおきましては、不動産開発・販売事業では、戸建住宅においては、資材や商品仕様の見直しを進めたこと等により建物原価は前年に比べて低下し、利益率の改善に寄与しました。一方で、子会社の株式会社大成住宅における戸建販売数が想定を大きく下回りました。
法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。
これらの結果、セグメント売上としては8,288,941千円(前年同期比50.5%増)、セグメント利益は2,115,440千円(前年同期比261.9%増)となりました。
(マンション事業)
当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。
これらの結果、セグメント売上としては5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、セグメント利益は93,388千円(前年同期比92.2%減)となりました。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、シニア事業での高齢者向け賃貸マンションの稼働が堅調に推移しました。一方で、レジャー事業については店舗の改装を行うために一定期間休業をしたことから、前年比で減収となりました。
これらの結果、セグメント売上としては305,499千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は60,015千円(前年同期比10.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ283,105千円減少し、3,895,862千円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,499,635千円(前年同期は2,367,633千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,113,024千円及び減価償却費652,274千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額10,710,186千円及び法人税等の支払額305,541千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,540,821千円(前年同期は1,009,627千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の減少額282,935千円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出1,839,013千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は9,757,351千円(前年同期は1,826,760千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,346,344千円及び短期借入金の純増加額7,207,721千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,461,047千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 |
| 不動産開発・賃貸事業 | 3,273,561 | 3.9% |
| 不動産開発・販売事業 | 8,288,941 | 50.5% |
| マンション事業 | 5,770,527 | △51.8% |
| その他の事業 | 305,499 | 6.5% |
| 合計 | 17,638,530 | △15.6% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 南海電気鉄道株式会社 | - | - | 2,403,947 | 13.6 |
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.賃貸不動産(固定資産)の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の賃貸不動産(固定資産)の減損に関する算定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価
当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,638,530千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸(前期238戸)の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画(前期97区画)・建物販売87棟(前期76棟)・店舗建築販売3棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円(前年同期比50.5%増)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,179,526千円(前年同期比22.5%減)となりました。これは主に売上高の減少に伴う原価の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は5,459,004千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,929,047千円(前年同期比10.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は84,048千円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は833,942千円(前年同期比28.3%増)となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。
この結果、経常利益は1,179,153千円(前年同期比3.1%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は66,749千円(前年同期比53.0%増)となりました。これは、固定資産の売却に伴う固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は132,878千円(前年同期比126.7%増)となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は539,146千円(前年同期比6.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は564,593千円(前年同期比17.3%減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
なお、過去2年間の自己資本当期純利益率(ROE)及びEBITDAは以下のとおりであります。
| 決算年月 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 5.3% | 4.1% |
| EBITDA | 2,603,470千円 | 2,428,614千円 |
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