有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582,253千円増加し、50,695,657千円となりました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が1,877,613千円増加したこと及び販売用不動産が1,036,406千円増加した一方で、現金及び預金が1,425,566千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,526千円減少し、37,053,051千円となりました。
その主な要因は、借入金が2,548,232千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,442,665千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,679,779千円増加し、13,642,606千円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が445,377千円増加したこと及び公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと並びに譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が堅調に推移し、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されるなど、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が見通せるフェーズに入ってきました。
一方で、中国経済の減速や地政学的リスクの高まりに加えて、米国の各種経済政策が国際金融市場に不確実性をもたらしており、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。
不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きましたが、地方においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高20,909,686千円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,753,774千円(前年同期比25.2%減)、経常利益1,216,614千円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益682,538千円(前年同期比45.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発・賃貸事業)
当セグメントにおきましては、兵庫県神戸市の収益不動産(アーデンコート住吉川)の保有目的を変更して売却したことが減収要因となりましたが、前期新たに取得した収益不動産が減収分を補いました。滋賀県大津市の商業施設のキーテナントの一部入替が発生しましたが、長期の空白が生じることなく進められました。既存の保有物件は全体的に堅調に稼働しましたが、都市部における収益不動産の利回りがさらに低下傾向にあり、当社の投資目線に適う長期保有に適した物件の新規取得が課題となりました。
これらの結果、セグメント売上としては3,151,602千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は980,264千円(前年同期比22.4%増)となりました。
(不動産開発・販売事業)
当セグメントにおきましては、2023年に取得した埼玉県朝霞市の土地(約860坪)の開発計画が決定し、土地売却から自社マンション開発に変更したことから収益獲得の時期が後ろにずれ、大きな減収減益の要因となりました。その他の法人向けの不動産販売についても、一部が翌期の販売予定へとずれ込むことになりました。
一般顧客向けの不動産販売について、和歌山エリアの土地相場の下落や市況の悪化により、土地の販売区画数・建物販売棟数ともに計画をやや下まわる結果となりました。ただし建物販売に関しては、商品仕様の見直しや新商品の投入等により、建築原価率の改善ができており、来期以降への弾みとなりました。
兵庫県西宮市の大型開発案件(「夙川 St Terrace 秀麗の丘」プロジェクト)が完売となりました。株式会社大成住宅をグループインしたことで、売上を一部補うことができましたが、M&Aに伴う一過性のコストやのれん償却等によりセグメントの利益としてはマイナス要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては5,508,009千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は584,466千円(前年同期比51.5%減)となりました。
(マンション事業)
当セグメントにおきましては、初の関東エリア分譲プロジェクトである「ユニハイム横浜神之木台」が竣工完売するなど、新築マンションの分譲販売は計画数値を達成することができましたが、不動産開発・販売セグメントから振り替わった埼玉県朝霞市のプロジェクトの資金調達にかかる手数料が発生し、セグメント利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては11,963,311千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は1,194,040千円(前年同期比1.8%増)となりました。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、シニアマンションの稼働が低下したことでシニア向けサービスの収益が低下しました。レジャー事業に関しては、2024年8月に発令された「南海トラフ地震臨時情報」の影響で利用客のキャンセルが多発し、収益を下げる要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては286,763千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は54,580千円(前年同期比41.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,550,500千円減少し、4,178,968千円(前連結会計年度末比27.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,367,633千円(前年同期は1,820,944千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,201,641千円及び減価償却費685,324千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額1,224,467千円及び仕入債務の減少額2,588,112千円並びに法人税等の支払額963,127千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,009,627千円(前年同期は2,696,430千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出916,334千円及び定期預金の増加額223,961千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,826,760千円(前年同期は2,937,924千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,961,880千円及び株式の発行による収入1,175,139千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額4,114,859千円及び長期借入金の返済による支出7,014,764千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度におけるHC夙川合同会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.賃貸不動産(固定資産)の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の賃貸不動産(固定資産)の減損に関する算定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価
当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は20,909,686千円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンションを238戸(前期205戸)に引渡しを中心とする売上高が11,963,311千円(前年同期比7.7%増)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売97区画(前期73区画)・建物販売76棟(前期47棟)・店舗建築販売4棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高5,508,009千円(前年同期比5.0%減)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は15,724,487千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,185,198千円(前年同期比1.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,431,424千円(前年同期比18.3%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,753,774千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は112,623千円(前年同期比17.6%増)となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は649,783千円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。
この結果、経常利益は1,216,614千円(前年同期比37.1%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は43,635千円(前年同期比16.2%減)となりました。これは、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益の増加によるものであります。また、特別損失は58,607千円(前年同期比21.9%増)となりました。これは主に、当期に子会社の取得に伴う段階取得に係る差損の増加によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は508,564千円(前年同期比25.7%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は682,538千円(前年同期比45.6%減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
なお、過去2年間の自己資本当期純利益率(ROE)及びEBIDAは以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582,253千円増加し、50,695,657千円となりました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が1,877,613千円増加したこと及び販売用不動産が1,036,406千円増加した一方で、現金及び預金が1,425,566千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,526千円減少し、37,053,051千円となりました。
その主な要因は、借入金が2,548,232千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,442,665千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,679,779千円増加し、13,642,606千円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が445,377千円増加したこと及び公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと並びに譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が堅調に推移し、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されるなど、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が見通せるフェーズに入ってきました。
一方で、中国経済の減速や地政学的リスクの高まりに加えて、米国の各種経済政策が国際金融市場に不確実性をもたらしており、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。
不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きましたが、地方においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高20,909,686千円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,753,774千円(前年同期比25.2%減)、経常利益1,216,614千円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益682,538千円(前年同期比45.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産開発・賃貸事業)
当セグメントにおきましては、兵庫県神戸市の収益不動産(アーデンコート住吉川)の保有目的を変更して売却したことが減収要因となりましたが、前期新たに取得した収益不動産が減収分を補いました。滋賀県大津市の商業施設のキーテナントの一部入替が発生しましたが、長期の空白が生じることなく進められました。既存の保有物件は全体的に堅調に稼働しましたが、都市部における収益不動産の利回りがさらに低下傾向にあり、当社の投資目線に適う長期保有に適した物件の新規取得が課題となりました。
これらの結果、セグメント売上としては3,151,602千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は980,264千円(前年同期比22.4%増)となりました。
(不動産開発・販売事業)
当セグメントにおきましては、2023年に取得した埼玉県朝霞市の土地(約860坪)の開発計画が決定し、土地売却から自社マンション開発に変更したことから収益獲得の時期が後ろにずれ、大きな減収減益の要因となりました。その他の法人向けの不動産販売についても、一部が翌期の販売予定へとずれ込むことになりました。
一般顧客向けの不動産販売について、和歌山エリアの土地相場の下落や市況の悪化により、土地の販売区画数・建物販売棟数ともに計画をやや下まわる結果となりました。ただし建物販売に関しては、商品仕様の見直しや新商品の投入等により、建築原価率の改善ができており、来期以降への弾みとなりました。
兵庫県西宮市の大型開発案件(「夙川 St Terrace 秀麗の丘」プロジェクト)が完売となりました。株式会社大成住宅をグループインしたことで、売上を一部補うことができましたが、M&Aに伴う一過性のコストやのれん償却等によりセグメントの利益としてはマイナス要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては5,508,009千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は584,466千円(前年同期比51.5%減)となりました。
(マンション事業)
当セグメントにおきましては、初の関東エリア分譲プロジェクトである「ユニハイム横浜神之木台」が竣工完売するなど、新築マンションの分譲販売は計画数値を達成することができましたが、不動産開発・販売セグメントから振り替わった埼玉県朝霞市のプロジェクトの資金調達にかかる手数料が発生し、セグメント利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては11,963,311千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は1,194,040千円(前年同期比1.8%増)となりました。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、シニアマンションの稼働が低下したことでシニア向けサービスの収益が低下しました。レジャー事業に関しては、2024年8月に発令された「南海トラフ地震臨時情報」の影響で利用客のキャンセルが多発し、収益を下げる要因となりました。
これらの結果、セグメント売上としては286,763千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は54,580千円(前年同期比41.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,550,500千円減少し、4,178,968千円(前連結会計年度末比27.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,367,633千円(前年同期は1,820,944千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,201,641千円及び減価償却費685,324千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額1,224,467千円及び仕入債務の減少額2,588,112千円並びに法人税等の支払額963,127千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,009,627千円(前年同期は2,696,430千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出916,334千円及び定期預金の増加額223,961千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,826,760千円(前年同期は2,937,924千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,961,880千円及び株式の発行による収入1,175,139千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額4,114,859千円及び長期借入金の返済による支出7,014,764千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 |
| 不動産開発・賃貸事業 | 3,151,602 | 9.2% |
| 不動産開発・販売事業 | 5,508,009 | △5.0% |
| マンション事業 | 11,963,311 | 7.7% |
| その他の事業 | 286,763 | △1.3% |
| 合計 | 20,909,686 | 4.1% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| HC夙川合同会社 | 2,208,846 | 11.0 | - | - |
(注)当連結会計年度におけるHC夙川合同会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.賃貸不動産(固定資産)の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度末の賃貸不動産(固定資産)の減損に関する算定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価
当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は20,909,686千円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンションを238戸(前期205戸)に引渡しを中心とする売上高が11,963,311千円(前年同期比7.7%増)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売97区画(前期73区画)・建物販売76棟(前期47棟)・店舗建築販売4棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高5,508,009千円(前年同期比5.0%減)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は15,724,487千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,185,198千円(前年同期比1.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,431,424千円(前年同期比18.3%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,753,774千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は112,623千円(前年同期比17.6%増)となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は649,783千円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。
この結果、経常利益は1,216,614千円(前年同期比37.1%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は43,635千円(前年同期比16.2%減)となりました。これは、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益の増加によるものであります。また、特別損失は58,607千円(前年同期比21.9%増)となりました。これは主に、当期に子会社の取得に伴う段階取得に係る差損の増加によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は508,564千円(前年同期比25.7%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は682,538千円(前年同期比45.6%減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
なお、過去2年間の自己資本当期純利益率(ROE)及びEBIDAは以下のとおりであります。
| 決算年月 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 11.0% | 5.3% |
| EBITDA | 3,111,097千円 | 2,603,470千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
