有価証券届出書(新規公開時)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第30期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、大雨・地震など大規模災害や、米中貿易摩擦による中国経済の減速を受け、一部の生産活動や輸出に弱さがみられたものの、底堅い内外需を背景に、総じて堅調に推移しました。不動産業界においては、近年、マンション分譲を中心に好調を維持してきましたが、投資用不動産をめぐる不適切融資問題や施工不良問題などが相次いで発覚し、金融機関の不動産事業への融資姿勢が硬化しつつあります。加えて、物件取得競争の激化や建設原価の上昇の影響を受け、不動産価格は前期同様に高止まりが続いており、事業用不動産の取得が困難な状況が続いております。一方で、末端販売価格への転嫁が限界に差し掛かり、今後は在庫調整を含め、さまざまな経営判断が必要な局面に入ると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、マンション事業に関しては前期引渡し予定であった物件の一部が当期引渡しにずれたことにより、売上増に寄与しました。土地販売・建物販売について、上期は他社との競合によって販売不振となり計画通りに進まなかったことと、賃貸事業について、既存の収益物件の稼働率が低下しましたが、下半期には大型の土地販売が進捗した結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,525,347千円(前年同期比101.6%増)、営業利益994,598千円(前年同期比38.6%増)、経常利益655,272千円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益496,564千円(前年同期比58.7%増)となり好調に推移しました。
セグメントごとの販売状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
不動産開発・賃貸事業	2,409,908	102.9
不動産開発・販売事業	2,726,445	123.1
マンション事業	10,125,638	350.1
その他	263,355	105.1
合 計	15,525,347	201.6

(注)1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であります。相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産の残高は、32,609,841千円(前連結会計年度末は33,260,601千円)となりました。固定資産が、棚卸資産への振替、売却及び除却により648,650千円減少したことが主な要因であります。負債の残高は、28,142,689千円(前連結会計年度末は29,281,077千円)となりました。仕入債務が536,584千円増加した一方で、借入金の返済により、借入金が2,006,176千円減少したことが主な要因であります。純資産の残高は、4,467,152千円(前連結会計年度末は3,979,523千円)となりました。増益により利益剰余金が496,564千円増加したことが主な要因であります。
第31期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響で一時的に落ち込みましたが、経済社会構造の変化に伴う国内需要の強さに支えられ、緩やかな景気回復が続いております。関西の不動産業界では、ホテル用地需要が一服し、大阪市内を中心に住居用の開発案件が盛り返しつつあります。
このような事業環境の下、当社グループでは分譲マンションや戸建て住宅の契約販売が順調に進捗し、また不動産賃貸収益も堅調に推移しました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,093,575千円、営業利益1,601,089千円、経常利益1,330,155千円、親会社株主に帰属する四半期純利益904,912千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不動産開発・賃貸事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、住居用物件、テナント用物件ともに入居率が堅調に推移したことにより、売上高1,821,704千円、営業利益577,753千円となりました。
b.不動産開発・販売事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、和歌山エリアでの土地分譲21件、建物請負19件の販売に加え、兵庫県西宮市における大型開発案件の引渡しを開始したことにより、売上高3,877,978千円、営業利益1,201,182千円となりました。
c.マンション事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、竣工前建物の契約が順調に進捗しておりますが、売上に反映されるのが第4四半期以降となるため、売上高4,182,012千円、営業利益253,826千円となりました。
d.その他の事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、訪問看護事業を中心に堅調に推移しており、売上高211,880千円、営業利益72,245千円となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産の残高は、36,609,182千円となりました。固定資産が、新規物件取得等により2,877,853千円増加したことが主な要因であります。負債の残高は、31,229,764千円となりました。新規物件取得に伴う借入等により、借入金が2,363,224千円増加したことが主な要因であります。純資産の残高は、5,379,417千円となりました。利益剰余金が904,912千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況
第30期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ923,910千円の増加となり、2,186,455千円(前年同期比73.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,197,781千円(前年同期は3,229,615千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益640,101千円、減価償却費432,289千円、たな卸資産の減少額1,218,661千円及び仕入債務の増加額536,584千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は259,377千円(前年同期は2,023,517千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入813,484千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出927,618千円及び有形固定資産の取得による支出150,822千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,014,494千円(前年同期は4,347,715千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,426,200千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減額111,170千円及び長期借入金の返済による支出6,321,205千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載はしておりません。
c.販売実績
セグメントごとの販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②経営成績の分析
a.経営成績
第30期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,525,347千円(前年同期比101.6%増)となりました。これは主に、マンション事業において、ワンルーム及びファミリー向けの分譲マンションを248戸(前期は81.3戸)引き渡したことによる売上高が10,125,638千円(前年同期比250.1%増)、不動産開発・販売事業において、販売を開始した企業団地の分譲事業が好調な滑り出しとなり、また、大型物件の売却が実現されたことにより売上高が2,726,445千円(前年同期比23.1%増)、不動産開発・賃貸事業において、新規テナントが売上に貢献したことにより売上高が2,409,908千円(前年同期比2.9%増)へと増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,190,274千円(前年同期比124.5%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、3,335,073千円(前年同期比46.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,340,475千円(前年同期比50.7%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、994,598千円(前年同期比38.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は95,147千円(前年同期比64.3%増)となりました。これは主に受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は434,473千円(前年同期比22.4%増)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、655,272千円(前年同期比55.8%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は20,385千円(前年同期比57.7%減)となりました。これは主に、固定資産売却益によるものであります。また、特別損失は35,555千円(前年同期比17.3%減)となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は143,537千円(前年同期比27.2%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、496,564千円(前年同期比58.7%増)となりました。
第31期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高はマンション引渡しや大規模開発案件の引渡しにより10,093,575千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は6,937,278千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、3,156,297千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,555,207千円となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、1,601,089千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は61,772千円となりました。これは主に受取保険金によるものであります。また、営業外費用は332,707千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は、1,330,155千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は4,804千円となりました。これは主に、受取和解金によるものであります。また、特別損失は13,143千円となりました。これは主に、固定資産除却損によるものであります。当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は416,904千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益については、904,912千円となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所用資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、物件ごとに調達条件を検討して決定しております。
③財政状態の分析
第30期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ650,759千円減少し、32,609,841千円となりました。その主な要因は、たな卸資産が879,328千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,138,387千円減少し、28,142,689千円となりました。その主な要因は、借入金の返済により借入金残高が2,006,176千円減少したこと及び、支払手形及び買掛金が536,584千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ487,628千円増加し、4,467,152千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が496,564千円増加したことによるものであります。
第31期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,999,340千円増加し、36,609,182千円となりました。
これは主に、新規物件取得により、固定資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,087,075千円増加し、31,229,764千円となりました。
これは主に、新規物件取得に伴い借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて912,265千円増加し、5,379,417千円となりました。
これは主に、親会社に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
④資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び固定資産としての新規不動産の取得並びに既存不動産のリニューアル等にかかる設備投資によるものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。
当社グループでは、原則として、金融機関からのプロジェクト融資として資金調達を行っております。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。