有価証券届出書(新規公開時)

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2020/03/23 15:02
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158項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業、マンション事業及び不動産賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、地主への貸付金であり、毎月の地代家賃の支払いとの相殺により回収しているため、信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産販売事業、マンション事業及び不動産賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,259,0762,259,076-
(2) 売掛金37,91137,911-
(3) 投資有価証券
その他有価証券150,004150,004-
(4) 長期貸付金 ※123,03220,660△2,372
資産計2,470,0252,467,653△2,372
(1) 支払手形及び買掛金627,869627,869-
(2) 短期借入金4,631,5704,631,570-
(3) 未払法人税等49,38549,385-
(4) 社債 ※1274,800276,3401,540
(5) 長期借入金 ※120,419,58120,122,099△297,482
負債計26,003,20725,707,265△295,941

※1 1年以内返済・償還分も含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2018年3月31日
非上場株式12,750

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,255,351---
売掛金37,911---
長期貸付金-10,10511,2161,710
合計2,293,26310,10511,2161,710

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,631,570-----
社債33,300127,00014,500--100,000
長期借入金4,642,7205,643,922973,365887,705809,8697,461,997
合計9,307,5905,770,922987,865887,705809,8697,561,997


当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業、マンション事業及び不動産賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、地主への貸付金であり、毎月の地代家賃の支払いとの相殺により回収しているため、信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産販売事業、マンション事業及び不動産賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金3,297,1213,297,121-
(2) 売掛金42,331
貸倒引当金 ※1△4,696
37,63537,635-
(3) 投資有価証券
その他有価証券142,358142,358-
(4) 長期貸付金 ※221,09419,150△1,944
資産計3,498,2103,496,265△1,944
(1) 支払手形及び買掛金1,164,4531,164,453-
(2) 短期借入金2,871,4002,871,400-
(3) 未払法人税等167,924167,924-
(4) 社債 ※2271,500271,774274
(5) 長期借入金 ※220,173,57619,773,516△400,059
負債計24,648,85424,249,068△399,785

※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済・償還分も含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2019年3月31日
非上場株式12,750

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,291,482---
売掛金42,331---
長期貸付金1,9788,3399,2171,558
合計3,335,7928,3399,2171,558

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,871,400-----
社債127,00014,500--130,000-
長期借入金8,904,2411,950,5471,126,615794,090729,5206,668,560
合計11,902,6411,965,0471,126,615794,090859,5206,668,560