(4) 【所有者別状況】

							2020年2月29日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	2	―	―	9	11	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	20,000	―	―	33,260	53,260	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	37.55	―	―	62.45	100.00	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,300,000
計	21,300,000

(注) 当社は、2019年12月3日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,700,000株減少し、21,300,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,326,000	非上場	単元株式数は100株であります。
計	5,326,000	―	―

(注) 1.2019年11月11日開催の取締役会決議により、12月5日付で1株を10株に分割いたしました。これにより株式数は4,793,400株増加し、発行済株式総数は5,326,000株となっております。
2.2019年12月3日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社子会社の取締役 7名 当社並びに当社子会社の執行役員 2名 当社並びに当社子会社の従業員 69名 (注)1
新株予約権の数(個) ※	12,750 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 12,750 [124,000] (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,600 [260] (注)3、5
新株予約権の行使期間 ※	2021年3月29日～2029年3月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,600 [260] 資本組入額 1,300 [130] (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権は、譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項についてはありません。
(注) 1.当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の辞任により、提出日の前月末(2020年2月29日)現在の付与対象者の区分及び人数は当社並びに当社子会社の取締役7名、当社並びに当社子会社の執行役員2名、当社並びに当社子会社の従業員64名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以後、本新株予約権は行使することができない。
5.2019年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月5日付をもって普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月5日 (注)	4,793,400	5,326,000	―	45,000	―	―

(注) 株式分割(1:10)によるものであります。

① 【発行済株式】

			2020年2月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,260	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は 100株であります。
	5,326,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	―
発行済株式総数	5,326,000	―	―
総株主の議決権	―	53,260	―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。