有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 8,943千円 |
未払役員退職金 | 184,766 〃 |
減価償却超過額 | 23,989 〃 |
資産除去債務 | 24,899 〃 |
製品保証未払金 | 17,033 〃 |
その他 | 21,196 〃 |
小計 | 280,829千円 |
評価性引当額 | △170,019 〃 |
繰延税金資産合計 | 110,809千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △5,868千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △21,004 〃 |
子会社合併時の時価評価差額金 | △134,176 〃 |
特別償却準備金 | △539 〃 |
繰延税金負債合計 | △161,589 〃 |
繰延税金負債の純額 | △50,779千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.48% |
(調整) | |
受取配当金の益金不算入額 | △10.08% |
抱合株式消滅差益 | △5.79% |
特別税額控除 | △2.69% |
のれん償却費の損金不算入額 | 0.58% |
評価性引当額の増減額 | △0.73% |
その他 | 0.24% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.01% |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 17,401千円 |
未払役員退職金 | 184,472 〃 |
減価償却超過額 | 22,228 〃 |
資産除去債務 | 25,676 〃 |
製品保証未払金 | 16,807 〃 |
その他 | 19,698 〃 |
繰延税金資産小計 | 286,285千円 |
評価性引当額 | △171,470 〃 |
繰延税金資産合計 | 114,814千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △1,227 〃 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,538 〃 |
子会社合併時の時価評価差額金 | △134,176 〃 |
繰延税金負債合計 | △155,942 〃 |
繰延税金負債の純額 | △41,128千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.26% |
(調整) | |
受取配当金の益金不算入額 | △5.64% |
特別税額控除 | △1.38% |
のれん償却費の損金不算入額 | 0.60% |
評価性引当額の増減額 | 0.22% |
その他 | △0.07% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.99% |