(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	45,987千円
未払役員退職金	165,287 〃
減価償却超過額	21,677 〃
資産除去債務	25,771 〃
製品保証未払金	16,807 〃
販売用不動産評価損	17,270 〃
その他	25,549 〃
繰延税金資産小計	318,351千円
評価性引当額	△215,442 〃
繰延税金資産合計	102,908千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,935千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,383 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△134,176 〃
繰延税金負債合計	△156,495 〃
繰延税金負債の純額	△53,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払役員退職金	139,927千円
退職給付引当金	16,835 〃
減価償却超過額	22,264 〃
資産除去債務	35,280 〃
製品保証未払金	15,760 〃
販売用不動産評価損	16,944 〃
その他	25,677 〃
繰延税金資産小計	272,690千円
評価性引当額	△187,334 〃
繰延税金資産合計	85,355千円
繰延税金負債
未収事業税	△8,171千円
資産除去債務に対応する除去費用	△27,577 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△489,781 〃
固定資産圧縮積立金	△152,973 〃
その他	△5,072 〃
繰延税金負債合計	△683,574 〃
繰延税金負債の純額	△598,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.55%
(調整)
合併による影響額	△25.59%
受取配当金の益金不算入額	△1.14%
のれん償却費の損金不算入額	0.15%
評価性引当額の増減額	△0.88%
その他	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から34.55%に変更して計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。