有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,687千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 64,668千円 |
退職給付費用 | 8,512〃 |
退職給付の支払額 | △151〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 73,029千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 73,029千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,029千円 |
退職給付に係る負債 | 73,029千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,029千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,512千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,687千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 73,029千円 |
退職給付費用 | 15,656〃 |
退職給付の支払額 | △39,957〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 48,727千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 48,727千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,727千円 |
退職給付に係る負債 | 48,727千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,727千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,656千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。