有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)社会経済情勢及び金融環境の変動について
当社グループの事業は、景気動向、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の影響を受けます。
また、中東地域における地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や為替動向、資材調達環境が変動した場合、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因により、不動産需要の減退や資金調達コストの上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)開発用地の取得について
当社グループの事業においては、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を継続的に取得することが重要であります。今後、良質な不動産情報の入手が困難となる場合や、地価上昇等により収益性の確保が困難となる場合には、事業展開の制約要因となる可能性があります。
(3)原材料・資材価格及び建設コストの変動について
当社グループは、建築資材(木材、鉄材、セメント等)を使用しており、これらの価格は市況、需給、為替等の影響を受けます。これらのコスト上昇について、仕様の見直し、代替品の確保、販売価格への転嫁その他の対応によっても十分に吸収できない場合には、販売利益の圧縮や営業計画の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)外注企業への依存について
当社グループは、設計、施工、開発業務等の一部について外注企業を活用しております。外注企業の確保が困難となった場合や、施工不良、契約不履行、経営不振等が発生した場合には、工期遅延やコスト増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質管理及び契約不適合について
当社グループが供給する不動産について、引渡後に契約不適合が判明した場合、損害賠償や補修対応等の費用負担が発生する可能性があります。
また、当社グループの信用低下につながることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)賃貸事業における稼働率について
賃貸用不動産においては、テナントの退去や入居競争の激化により稼働率が低下する可能性があります。
また、賃料の引下げ等が必要となる場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産の引渡時期等による業績変動について
当社グループの開発・販売事業においては、物件の引渡時期により売上及び利益が変動します。物件の引渡時期偏重により、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8)開発プロジェクトの遅延及び中止について
当社グループの開発事業は、用地取得、許認可取得、施工、販売等の複数の工程を経るため、遅延や中止のリスクを有しております。近隣住民との調整、許認可の取得遅延、工期の長期化等が生じた場合、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があります。
(9)エリア展開及び市場集中について
当社グループの事業は、近畿圏を中心とした地域に一定程度集中しております。当該地域における経済環境の悪化や人口動態の変化、大規模災害の発生等により、不動産需要が低下した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな営業エリアにおいては、競争環境や事業実績の蓄積不足により、想定通りの事業展開ができない可能性があります。
(10)人材の確保及び育成について
当社グループの事業には、高度な専門知識と経験を有する人材が不可欠であります。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、重要人材の流出が生じた場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法的規制について
当社グループは、不動産業、建設業等に関連する各種法規制の適用を受けております。許認可の取消しや更新不許可、法規制の変更等が生じた場合には、事業活動に制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務体質及び資金調達について
当社グループは、不動産取得資金の多くを金融機関からの借入に依存しており、有利子負債の割合が高い水準にあります。金利上昇や金融環境の変化により資金調達コストが増加した場合や、十分な資金調達が困難となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)保有資産の価値下落及び減損について
不動産市況の悪化等により保有資産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失の計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等について
地震、風水害その他の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合には、営業活動の停滞、工事の中断、保有資産の毀損等に加え、サプライチェーンの混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)その他のリスク(訴訟・個人情報・M&A等)
各種取引に関する紛争や訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、並びにM&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。