無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却の調整額21,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△789,786千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,970,675千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額16,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 15:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年2024/06/28 15:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
解体費用	66,463 〃	5,574 〃
その他(無形固定資産)	2,305 〃	- 〃
合計	88,546千円	24,325千円

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,862,214千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)不動産開発・賃貸事業

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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