建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
5.奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は139,902千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	55,791千円	19,777千円
解体費用	27,509 〃	66,463 〃

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#4 売上原価明細書（連結）

a.不動産開発・販売事業

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地原価	2,875,714	71.3	2,298,519	64.1
建物原価	1,036,809	25.7	1,094,734	30.5
工事原価	49,142	1.2	137,684	3.8

b.不動産開発・賃貸事業

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	7,533,906 〃	6,541,402 〃
建物及び構築物	5,825,250 〃	5,340,372 〃
機械装置及び運搬具	68,201 〃	58,762 〃

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	埼玉県所沢市北有楽町	231,881千円
土地	埼玉県所沢市北有楽町	475,295 〃
土地	棚卸資産からの振替	671,046 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	棚卸資産への振替	281,569千円
土地	棚卸資産への振替	113,591 〃

当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪市西区	賃貸用駐車場設備	建物及び構築物	259,357
		機械装置及び運搬具	2,561

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの住宅営業の拠点の一つである和歌山県は、持ち家住宅率が73.0%と、全国平均の61.2%や東京都の45.0%、大阪府の54.7%、兵庫県の64.8%に対して高水準であり(総務省 「平成30年住宅・土地統計調査」の「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」)、比較的持ち家志向の高い地域として今後も一定の需要が見込まれます。
また、立地環境の優れた住宅地を開発することに加えて、「建物部分」の付加価値向上や市場細分化によるきめ細やかな価格及び仕様グレードの設定が重要であると考えております。そこで、当社グループでは和歌山エリアの地元ビルダーが一般的に採用している木造軸組み工法による標準ランクの商品企画に加えて、株式会社LIXIL住宅研究所が展開する「GLホーム」のFC加盟店として、木造枠組壁工法の一種である2×6工法による高気密・高断熱を謳った災害に強い商品づくりや欧米風デザインの採用による他社商品との差別化を推進しております。
さらなる成長の機会を求め、2015年より近畿圏を中心として新たな住宅地開発に取り組んでおり、2019年には「夙川St Terrace秀麗の丘」(兵庫県西宮市における総72区画の住宅用地分譲プロジェクト。以下「夙川プロジェクト」という。)が完成し、販売活動を進めております。現在は、夙川プロジェクトの後続となる50区画以上の新規住宅地開発を進めており、成長戦略の重要な柱と位置付けております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産開発・販売事業)
当セグメントにおきましては、分譲地販売・戸建販売に関して、コロナ禍において従来のイベント開催等による集客活動などに制約がありましたが、無人モデルの導入やオンライン商談ツールを充実させるなどの施策により、集客数の減少を契約率の改善でカバーできた結果、和歌山エリアの土地販売が89区画(前期77区画)、戸建販売が77棟(前期71棟)となりました。西宮支店では、高価格帯の土地販売が堅調に推移し、土地11区画(前期11区画)、建物4棟(前期1棟)の販売となりました。
また、法人向けの産業用地販売に関して、和歌山市吐前の土地販売1区画、京都市南区久世殿城町の土地販売1区画などが収益獲得に大きく寄与しました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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