- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[事業領域]
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。土地や建物は長い年月にわたって存在し人間活動の基盤となることから、持続可能な社会の実現において不動産が果たす役割は極めて重要であると認識しております。
[重要課題]
2025/06/24 15:32- #2 主要な設備の状況
4.ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
5.奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は116,400千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
2025/06/24 15:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 15:32- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 26,407千円 | 5,514千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,867 〃 | 2,654 〃 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 22,394千円 | 10,096千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - 〃 | 0 〃 |
- #6 売上原価明細書（連結）
a.不動産開発・販売事業
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地原価 | 1,690,382 | 58.5 | 905,875 | 45.7 |
| 建物原価 | 997,253 | 34.5 | 938,311 | 47.4 |
| 工事原価 | 51,642 | 1.8 | 64,205 | 3.2 |
b.不動産開発・賃貸事業
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 10,588,490 〃 | 12,367,157 〃 |
| 建物及び構築物 | 6,739,056 〃 | 6,618,842 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 38,944 〃 | 78,033 〃 |
(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 吸収合併による増加 | 376,513千円 |
| 土地 | 吸収合併による増加 | 805,063 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 保有目的の変更 | 234,070千円 |
| 土地 | 保有目的の変更 | 318,118 〃 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
円安基調を背景とする資材価格の上昇や建設業界の深刻な人手不足に起因する人件費の高騰に加えて、いわゆる働き方改革の影響により、特に規模の大きな建設に関して、プロジェクトの遅延や採算性の悪化が懸念されております。
プロジェクト利益の確保のために、当社グループの強みである土地開発のノウハウを活かし、土地の取得段階での工夫により土地原価を抑え、建物原価の上昇分を吸収できるよう対策を講じてまいります。また、経済の趨勢を見極めて、販売価格や賃料設定について、より一層きめ細やかなコントロールを行うことが必要であります。
建設期間については、期間の長い案件と短い案件の組み合わせと投資バランスを考慮し、キャッシュ獲得の時期が偏らないように配慮してまいります。
2025/06/24 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きましたが、地方においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
2025/06/24 15:32- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.のれんの評価
2025/06/24 15:32- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 15:32- #13 重要な契約等（連結）
(財務制限条項が付された借入金契約)
| 主な借入先 | 株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社埼玉りそな銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行) | 株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行) | 株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行) |
| 当期末残高 | タームローン 4,830,000千円 | 1,525,000千円 | 4,149,000千円 |
| 資金使途 | マンションのプロジェクト資金(土地の取得代金及び建物工事代金への充当。) | マンションのプロジェクト資金(土地の取得代金及び建物工事代金への充当。) | 既存の賃貸用不動産の借換資金 |
| 借入期間 | タームローン 27カ月 | 17カ月 | 240カ月 |
(注)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
