- 2984
- 2026/10/05
- 時価
- 68億円
- PER 予
- 5.84倍
- 2023年以降
- 3.83-12.43倍
(2023-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2023年以降
- 0.39-0.63倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 3.91%
- ROE 予
- 8.48%
- ROA 予
- 1.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払役員退職金 123,363千円 123,363千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が48,849千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,435千円減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払役員退職金 123,363千円 123,363千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.繰延税金資産2024/06/28 15:59
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価