- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2025/10/24 15:49- #2 事業の内容
(1)事業概要
| セグメント | 区分 | 担当会社 | 概要 |
| 仲介 | 当社 | 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。 |
| 不動産賃貸管理事業 | 賃貸管理 | 当社 | 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。 |
| 家賃保証 | 株式会社ランドインシュア | 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。 |
(2)事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
- #3 事業等のリスク
(12)情報漏洩のリスクについて
当社グループは、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)システムトラブルについて
2025/10/24 15:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/10/24 15:49- #5 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (-) |
| 不動産賃貸管理事業 | 68 |
| (5) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/10/24 15:49- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理総戸数が前連結会計年度末から953戸増加の9,383戸と好調に推移しました。
2025/10/24 15:49- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/10/24 15:49 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年7月31日) | 当連結会計年度末(2025年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,877,647 | 11,085,182 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,667 | 14,354 |
| (うち新株予約権(千円)) | (15,667) | (14,354) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
