ランドネット（2991）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産売買事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都豊島区)	-	本社オフィス	468,534
横浜支店(神奈川県横浜市西区)	不動産売買事業	事務所	48,146
大阪支店(大阪府大阪市北区)	不動産売買事業	事務所	62,283
福岡支店(福岡県福岡市中央区)	不動産売買事業	事務所	56,069
渋谷支店(東京都渋谷区)	不動産売買事業	事務所	88,520

(2)国内子会社
該当事項はありません。

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#3 事業の内容

(1)事業概要

セグメント	区分	担当会社	概要
不動産売買事業	買取販売買取リフォーム販売	当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司	当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。
	仲介	当社	顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
不動産賃貸管理事業	賃貸管理	当社	不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。
	家賃保証	株式会社ランドインシュア	当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。

(2)事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

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#4 事業等のリスク

(2)有利子負債への依存について
当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債依存度は51.1%になります。
(3)販売用不動産の評価損について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～42年
工具、器具及び備品 3年～20年2025/10/24 15:49

#6 従業員の状況（連結）

2025年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産売買事業	483
	(-)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

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#7 沿革

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

年月	概要
2009年10月	販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始
2010年6月	台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
2012年3月	国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号: (2)第000083号)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 仕入活動の強化
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、関西圏2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、物件数で約374万件の不動産データ(2025年7月31日現在)を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。
当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組として、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。

2025/10/24 15:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47%、「ファミリータイプ」53%となりました。同様に築年数別では、「築古」83%、「築浅」17%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41%、個人向け51%、法人向け8%となりました。

2025/10/24 15:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～42年
工具、器具及び備品 3年～20年2025/10/24 15:49