LA HD（2986）の資産の部 - 再生不動産販売部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3区分から、「DX新築不動産事業」、「DX再生不動産事業」、「DX不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の4区分に変更しております。
当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「DX不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。

2026/03/26 12:53

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

※5 財務制限条項
当連結会計年度末において、当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び借入金の一部(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金2,685,000千円、1年内返済予定の長期借入金61,884千円、長期借入金2,110,281千円)には、当該契約の当事者である各連結子会社の当事業年度における貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益の金額等を基準とする、財務制限条項が付されております。当該財務制限条項の詳細は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等)」に記載しております。なお、当連結会計年度末において財務制限条項には抵触しておりません。

2026/03/26 12:53

#3 重要な契約等（連結）

(5) 財務上の特約の内容
① 単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計額を、当該事業年度の直前の事業年度の末日における単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書及び連結の損益計算書上の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2026/03/26 12:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,131,540	29,949,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	175,353	128,611
(うち新株予約権(千円))	(175,353)	(128,611)

2026/03/26 12:53