仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/04/14 15:43

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
販売用不動産	4,890,557		6,719,581
仕掛販売用不動産	2,566,837		9,718,037
建物及び構築物	4,864,042		5,197,257

担保付債務

2022/04/14 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、12,702百万円増加(前年同期比53.8%増)し、36,332百万円となりました。これは、現金及び預金が3,994百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が1,286百万円及び仕掛販売用不動産が6,452百万円、賃貸レジデンス「Pair FLAT」の竣工などに伴い建物及び構築物が295百万円及び土地が240百万円、建設中のヘルスケア施設が進捗したことに伴い建設仮勘定が210百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
b.負債

2022/04/14 15:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額をたな卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/04/14 15:43