建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～8年
無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2024/09/30 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィスの増床に伴う支出 1,791千円
工具、器具及び備品 オフィスの増床に伴う支出 4,862千円

2024/09/30 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。

2024/09/30 15:00