- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,399,826 | 2,862,170 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 43,003 | 54,456 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/08/19 10:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/08/19 10:02- #4 事業の内容
具体的なサービス内容としては、EC事業を継続的に発展させることを目的とした「EC戦略PM支援サービス」と、各ECモールに特化した支援を行う「ECモール特化型運営支援サービス」という2つのサービスを軸に提供を行っております。また直近では、EC運用の生産性を高めるAI活用EC運用代行サービス「EBISU AGENT」を提供開始し、全カート・モール対応、商品登録からLP制作まで幅広いEC運用業務をカバーしております。
(3)
データ利活用プラットフォーム事業
EC事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。新規プロダクトとして、事業者が持つ各種商品情報を一元管理し、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM(エビスピム)※」を提供しております。
- #5 事業等のリスク
①特定のサービスへの依存について
当社はクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の運用をしており、主たる収益はECサイトの新規構築時の構築収入(フロー)及び、サービス運用に伴う課金収入(ストック)であります。当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入及びサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合との競争激化によるリスク
2026/08/19 10:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/19 10:02 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/08/19 10:02- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。2026/08/19 10:02 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1) |
| データ利活用プラットフォーム事業 | 9 |
| (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(休職者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 研究開発活動
当セグメントは研究開発活動を行っておりません。
(データ利活用プラットフォーム事業)
当事業年度における、研究開発活動の金額は39千円であります。主な内容は市場調査及び最適なインフラの検討、システムアーキテクチャの検討であります。
2026/08/19 10:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②サービスラインナップの拡充
過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを複数構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。年商1億円～100億円のEC事業者を対象に、コンサルティング・運用代行・集客支援の3領域を一体的に提供することで、クライアント数25社～30社、売上高1.5億円～1.8億円を当面の目標として取り組んでまいります。また、将来的にはAIエージェント(SaaS型)の立ち上げにより非連続な成長を目指してまいります。
3)データ利活用プラットフォーム事業
2026/08/19 10:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<クラウドコマースプラットフォーム事業>「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のGMV(流通取引総額)及びPV数(ページ閲覧数)が拡大し、前年度を上回って推移しました。一方、システム受託開発売上については、新規受注の獲得が想定を下回り、前年度を下回る結果となりました。また、原価の管理を各部署で徹底するとともに作業の効率化を継続的に行った結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,731,745千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は840,868千円(前年同期比3.1%減)となりました。
「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略の見直しによるコストの適正化を進めながら、営業体制及びパートナー戦略の強化に取り組みました。また、広告運用代行サービスについては、従来より当社が主体となって役務提供を実施しておりましたが、生産性を考慮し、2026年5月期からパートナー企業に委託する取次業務として実施しており、当社が受領する広告出稿運用手数料を売上高として純額計上しております。その結果、サービスの受注は堅調に推移し、セグメント利益の黒字を確保いたしました。この結果、ECビジネス成長支援事業の売上高は129,725千円(前年同期比47.5%減)、セグメント利益は4,359千円(前年同期はセグメント損失12,683千円)となりました。
2026/08/19 10:02- #13 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| システム受託開発 | システム運用保守 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 962,376 | 1,746,889 | 152,904 | 2,862,170 |
- #14 設備投資等の概要
クラウドコマースプラットフォーム事業において、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」に対する機能開発に143,411千円の投資を実施いたしました。
データ利活用プラットフォーム事業において、商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」の開発に58,564千円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/08/19 10:02- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前事業年度(2025年5月31日) | 当事業年度(2026年5月31日) |
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | 596,240 | 535,634 |
| データ利活用プラットフォーム事業 | 68,800 | 108,413 |
| 合計 | 665,040 | 644,048 |
ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である5年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」(1).顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/08/19 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
