売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	1,308,977	1,830,313
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	125,434	162,540

(注)1.当社は、2020年8月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2021/04/07 10:15

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	597,843	866,213	38,837	1,502,894

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

①特定のサービスへの依存について
当社はクラウド型ECサイトプラットフォーム「ebisumart」の運用をしており、主たる収益はECサイトの新規構築時の構築収入(フロー)および、サービス運用に伴う課金収入(ストック)であります。当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入およびサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合との競争激化によるリスク

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。2021/04/07 10:15

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営指標としてGMV(Gross Merchandise Value(総流通額))、期末店舗数を重視しております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでGMVの最大化を図り、解約率を低減して着実に店舗数を積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
(4)対処すべき課題

2021/04/07 10:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあり、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見られています。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全さが求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,830,313千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は171,340千円(同83.5%増)、経常利益は162,540千円(同89.4%増)、当期純利益は103,609千円(同91.7%増)となりました。
なお、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021/04/07 10:15

#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	714,136	1,083,489	32,688	1,830,313

2021/04/07 10:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。

2021/04/07 10:15