ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

④知的財産権について
当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新製品開発に係る投資によるリスク

2021/04/07 10:15

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。2021/04/07 10:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/07 10:15

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
ソフトウエア(千円)	65,332	42,465
その他(千円)	37,881	43,733

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 13,130千円 ノートパソコンの取得によるものであります。
ソフトウエア 55,975千円 自社利用ソフトウエアの開発完了によるものであります。
ソフトウエア仮勘定 47,488千円 自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。2021/04/07 10:15

#6 沿革

2【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年6月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、事業規模拡大による売上債権の増加や未払金の増加、サービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の増加があったものの、税引前当期純利益を162,540千円計上したため、前事業年度末と比べ55,136千円増加し、273,627千円となりました。
当事業年度における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/04/07 10:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑦ 払込期日:2020年8月24日
⑧ 資金の使途:事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフィス増床資金として充当します。

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