- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当事業年度の売上高が122千円、売上原価が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,415千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/21 15:01- #2 役員報酬(連結)
標準的な業績連動報酬の額を11,000,000円とする。業績連動報酬は業績指標に基づいて変動するものとします。業績指標については以下のとおりとし、それぞれ、業務執行の成果、資本の有効活用度を測定するために選定いたしました。なお、当該指標を選択した理由は、一過性の特別損益の影響を受けない経営活動全般の利益を表していることからモチベーション効果が高いこと及び経営の効率性を計る尺度として有効であると判断したためであります。
・営業利益率:業務執行の成果を測定する指標。
・ROIC:資本の有効活用度を測定する指標。
2022/12/21 15:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う生活様式の変化から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、EC構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる越境EC市場に対応するため、越境EC支援事業者と資本提携を行い、EC事業様の国内外におけるEC運営を包括的に支援する取り組みを開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生したこと、また、新規受注案件の大型化に伴いリードタイムが長期化したことにより受注金額や開発部門の稼働時間が当初計画を下回りました。これらの結果、売上高2,283,193千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は36,420千円(前年同期比82.5%減)、経常利益は34,349千円(前年同期比82.3%減)、当期純利益は20,105千円(前年同期比84.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
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