- #1 主要な設備の状況
(注 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建物は賃借物件であり、年間賃借料は104,437千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員(1日当たり8時間換算)を( )内にて外数で記載しております。
2025/11/27 15:44- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を3年半として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2025/11/27 15:44- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を3年半として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2025/11/27 15:44- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/11/27 15:44- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 本社事務所内装工事 | 33,153千円 |
| 福岡オフィス内装工事 | 1,796 〃 |
| 名古屋オフィス内装工事 | 1,751 〃 |
- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示しておりました科目名称は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2025/11/27 15:44- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
2025/11/27 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
