有価証券報告書-第8期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンとして掲げております。
「Break The Common Sense」には、「非合理的な常識を疑い、新しい合理的な常識を作り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。当社はそういった合理的な変化を創り出し、価値提供の最大化を図りたいと考えております。
上記の経営ビジョンを実現するために、当社では以下の経営方針を定めております。
「ITエンジニアの価値向上」
ITエンジニアとして働く個人がより良い環境、条件で働くことができること、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を提供することに当社の価値を見出す。
「ITエンジニア人材ビジネス領域でNo.1を目指す」
ITエンジニアの教育、フリーランスや社員としてのキャリアサポートや就業支援を行うことで、ITエンジニアのライフサイクルを総合的に支援し、その結果、中長期的に、当社が属しているITエンジニア人材ビジネス領域で、当社の各種サービスへの登録エンジニア数No.1を目指す。
「当社で働くことの意義を感じることができる組織作り」
事業運営に係る業務フローの改善や運用、社内での意思決定、新規事業の立ち上げ及び福利厚生制度の立案等をトップダウンで行うのではなく、従業員が自ら動いて進めることに対して積極的にフォローする。
(2) 経営環境
当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのMidworks事業、FCS事業、tech boost事業及びその他事業の属するIT市場については、2021年度は新型コロナウイルスの影響を受け、テレワーク環境の整備に向けた設備投資や大規模システムの刷新や公開が実行されている一方で、IT投資計画の先送りや見送りなどにより、前年比4.3%減の12兆3,500億円と予測されておりますが、2022年度以降は世界経済が立ち直り始めることなどを背景に、5Gの本格普及が進むことや、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAIやIoTなどの普及、さらに、これらを受けてセキュリティ対策の必要性が高まることなどから前年比0.4%増の12兆4,000億円と市場は緩やながらも成長していくことが見込まれております。(「2020 国内企業のIT投資実態と予測(株式会社矢野経済研究所)」)
メディア事業の属するインターネット広告市場については、2021年度が2兆4,370億円と推計され、2022年度は2兆7,180億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2024年度には3兆2,740億円の市場規模になると見込まれております。(「2021 インターネット広告市場の実態と展望(株式会社矢野経済研究所)」)
(3) 経営戦略等
当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。
メディア事業においてはセッション数(注1)の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーのニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO(注2)対策を継続して行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・コンサルティングサービスを行ってまいります。
また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、SES事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。
(注1)セッション数:ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。
(注2)SEO:Search Engine Optimizationの略称。
検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針として位置付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると認識しております。
そのためには、当社からクライアント企業へ常駐する人的リソースとして、社員雇用・外部協力企業との提携・個人事業主とのフリーランス契約というパターンの中で、特に雇用社員及び個人事業主とのフリーランス契約が占める割合を高めるため、ITエンジニアの獲得により一層注力してまいります。併せて社内の業務効率化を行うことで一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。具体的には、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作り及びシステム化を推進してまいります。
メディア事業においては、売上高及び営業利益ともに伸張していることに伴い、検索エンジンのロジック変更による売上高への影響も大きくなってきております。
その影響を小さくするため、ロジック変更にいち早く対応できる個々人のスキル開発及び組織運営が必要であると考えております。また、インターネット広告のみでなく、当社のノウハウを活かし、クライアントに対し、メディア運営をコンサルティングしたり、クライアントから運営を受託したりすることで安定的な収益獲得を図ってまいります。
tech boost事業においては、事業立上げ以来順調に受講者数は伸びておりますが、受講を検討しているユーザー全員に対して十分なカウンセリングが出来ておらず成長を鈍化させている可能性があります。
そのため、カウンセラー増員のための採用強化を進め、受講生に対して十分な対応ができる体制を構築することで受講者数の増加を図ります。併せて受講生の満足度向上のためメンターの採用強化、積極的な参加を促す施策を継続的に行ってまいります。
TechStars事業においては、営業利益率は高水準で推移しておりますが、リーチできている求職者が少なく、売上の変動可能性が高く、予測が難しくなっているため、事業を拡大し売上高を安定させる必要があります。
売上高を安定させるためには毎月、当社の転職支援サービスへの応募者を増やすことが重要であると認識しております。応募者の獲得には自社サービス「TechStars」への登録者からの応募だけでなく、当社から外部サービスに対しアプローチし応募を促すことも併せて必要となります。それらを増加させるためには、営業人員増加のための採用強化と自社データベースの活用による営業効率化を強化してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。