(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」として表示しておりました「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。
(損益計算書関係)
当社は、2023年6月1日付で持株会社体制へ移行しております。
これに伴い、当社の収益構造の中心がエンジニアプラットフォームサービス事業収入から子会社からの経営指導料及び業務受託料収入等へと変化しました。これにより同日以降の事業から生じる経営指導料、業務受託料収入等は、従来、「売上高」又は「営業外収益」として表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」として表示することといたしました。なお、前事業年度の「営業外収益」にて表示しております「経営指導料」は持株会社体制移行以前に一部の連結子会社から収受していたものになります。
また、当該事業により発生する費用については、当事業年度より「営業費用」として表示する方法に変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示していた436,186千円を「営業収益」として組替え、「売上原価」に表示していた2,747千円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた387,384千円は、「営業費用」として組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上原価」4,914,881千円は4,912,133千円、「販売費及び一般管理費」1,917,055千円は1,529,670千円へと組み替えております。
上記の他、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「受取手数料」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「助成金収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた1,932千円は「受取手数料」1,557千円、「その他」746千円として組み替えております。