訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
② 本新株予約権の行使は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間及び株式公開から6ヶ月が経過する日までの期間はできないものとする。
③ 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
3.第3回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、2018年3月5日付で消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)第3回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、2018年3月5日付で消滅しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予
約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応す
る部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社勤続従業員 13名 社外協力者 7名 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 4,510株 (注)1 | 普通株式 3,279株 (注)1 |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年4月30日 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 10,360株 (注)1 | 普通株式 200株 (注)1 |
| 付与日 | 2017年7月14日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月14日 至 2027年7月13日 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社勤続従業員 13名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 693株 (注)1 |
| 付与日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月18日 至 2028年8月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
② 本新株予約権の行使は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間及び株式公開から6ヶ月が経過する日までの期間はできないものとする。
③ 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
3.第3回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、2018年3月5日付で消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 3,615 | 3,279 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 3,615 | 3,279 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 10,360 | 200 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 10,360 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 693 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 693 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,800 | 9,514 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 9,514 | 20,519 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)第3回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、2018年3月5日付で消滅しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) | 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 105,955千円 |
| (2) | 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 12,600株 (注)1 |
| 付与日 | 2018年3月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月6日 至 2028年3月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 12,600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 12,600 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 14,271 |
| 行使時平均株価(円) | - |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社勤続従業員 13名 社外協力者 7名 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 4,510株 (注)1 | 普通株式 3,279株 (注)1 |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年4月30日 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2名 | 当社勤続従業員 13名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 200株 (注)1 | 普通株式 693株 (注)1 |
| 付与日 | 2017年8月30日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 | 自 2020年8月18日 至 2028年8月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 3,615 | 3,279 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,410 | 705 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,205 | 2,574 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 200 | 693 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 50 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 150 | 693 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,800 | 9,514 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 9,514 | 20,519 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) | 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 186,622千円 |
| (2) | 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 12,600株 (注)1 |
| 付与日 | 2018年3月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月6日 至 2028年3月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 12,600 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 12,600 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 14,271 |
| 行使時平均株価(円) | - |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予
約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応す
る部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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