有価証券報告書-第10期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産	18,878	千円	22,208	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における、将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。当該事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
のれん	287,487	千円	890,771	千円
その他無形固定資産	―		64,463	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、関係会社株式及び事業の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産の金額については、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、上述の事業計画を基礎として、顧客減少率を加味して算定しております。また、一部の企業結合を除き、株式取得の対価及び顧客関連資産の金額算定に当たっては外部専門家を利用しております。当該のれん及び顧客関連資産はその効果の発現する期間を見積り、当該期間で定額法により均等償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の検討に当たっては、のれん及び顧客関連資産を認識した会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。各四半期末及び連結会計年度末において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の判定において必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社ごとの業績や事業計画を基礎として見積もっております。株式会社2Hundredを除く被取得企業の事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、今後のシステムエンジニアリングサービス事業の市場成長率及びITエンジニアの人員計画を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、ITエンジニアの人員計画であります。株式会社2Hundredにおける事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、自社運用メディアの集客数を勘案しております。また、費用の主な仮定は集客に係る広告宣伝費及び自社メディア運用に係る人件費であります。株式会社Tanpan&Co.からの人材紹介事業に係る事業譲受における事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は人材紹介の案件数及び外的要素としての市場全体の賃上げ状況を勘案しております。また、費用の主な仮定は上記事業運営に係る人件費であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
3.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発等に係る収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益	―		110,910	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの総工数に対する連結会計年度末までの発生工数の割合に基づき算定しています。
②主要な仮定
ソフトウエアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発工数総数の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため当該総工数の見積りの主要な仮定は、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の判断や、当該開発案件の受注先を含めた定期的な協議の結果を踏まえて決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化や顧客の要望する仕様への変更等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
投資有価証券(非上場株式)	76,888	千円	30,836	千円
投資有価証券評価損	9,999	〃	46,052	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、投資育成を目的として、複数のスタートアップ企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。なお、当連結会計年度において、当該投資先企業のうち、3銘柄については実質価額が著しく下落したと判断したため、投資有価証券評価損を認識しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。