有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

88,382

千円

投資有価証券(投資事業有限責任組合出資金)

7,550

千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行うこととしております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況の変化、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、投資先の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

48,405

千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況の変化等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。