有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	743,941	793,941

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式は、主に株式会社スタジオディテイルズの株式743,930千円であり、同社の超過収益力を加味した将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として取得したものであります。
当該株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、当該株式について、関係会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式等を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算定されており、その主要な仮定は売上高成長率及び営業利益率であります。
実質価額の算定にかかる投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定については、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、関係会社の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、関係会社の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。