#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: (6)業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保と強化が必須であると考えております。主力の個人向け資格支援事業については、既存講座の内容の改良や、学習システムの強化等を行い、継続的な収益を確保しつつ、販売効率の改善等による収益力の強化を進めてまいります。また長期的視点に基づき、収益性の高い新たな講座を開発するなど安定的な事業基盤の確立を目指します。② 収益源の多様化
当社の売上高は、個人向け資格支援事業が大半を占め2019年12月期売上高における割合は95.6%となります。個人向け資格支援事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、個人向け資格支援事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年7月に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始いたしました。法人事業部では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの販売を軸に、動画制作サービスや、資格講座など関連サービスの販売などを推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく世界中に事業展開していきたいと考えております。エアコースでは海外現地法人を持つ企業向けに英語版のUI(ユーザーインターフェース)も提供を開始しており、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で、段階的に海外展開を進めてまいります。
③ 技術革新への投資
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当事業年度の業績は売上高835,264千円(前年同期比37.1%増)となりましたが、今後の成長を見据えた優秀な人材の確保、学習システムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる無料会員を獲得するための広告宣伝費の先行投入等により、営業損失は149,504千円(前年同期は210,816千円の営業損失)、経常損失は150,375千円(前年同期は211,136千円の経常損失)、当期純損失は150,665千円(前年同期は211,402千円の当期純損失)となりました。
また、当事業年度における現金ベース売上高は961,949千円(前年同期比50.4%増)、新規有料登録会員数(ユニーク)は20,040人(前年同期比38.0%増)となりました。
第11期第1四半期累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
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#7 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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