#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間の業績は、2024年1月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年2月14日付「2023年12月期決算短信[日本基準](非連結)」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。しかしながら、その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しており、2月度、3月度の現金ベース売上は対前年を上回って推移しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であることから、売上高は923,482千円(前年同期比15.3%増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当第1四半期累計期間の営業損失は349,135千円(前年同期は274,488千円の営業損失)、経常損失は351,284千円(前年同期は277,255千円の経常損失)、四半期純損失は244,397千円(前年同期は277,829千円の四半期純損失)となりました。
(経営成績に関する特記事項)
2024/05/14 15:36