有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合について(発生可能性:中、影響度:大)
当社の主力事業である個人向け・法人向けのeラーニング市場は、教育におけるデジタル化の進展やリスキリング需要の高まりを背景に、着実な拡大を続けております。個人向け市場においては、従来から教室型講座や通信講座を展開してきた既存事業者が、オンライン講座の拡充・シフトを加速させており、オンライン学習が一般的となったことで、サービス内容や利便性をめぐる競争が一段と強まっております。
また、法人向け市場においては、人的資本経営の重要性の高まりを背景に、eラーニングシステムを導入する企業層が拡大しております。当該市場は元来、多数の事業者が存在する環境にありますが、近年は各社がコンテンツの拡充やAIによる育成・学習支援を打ち出すなど、差別化に向けた動きが活発化しております。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の5つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの5つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について(発生可能性:中、影響度;中)
当社が事業展開するEdTech市場及びインターネット関連市場では、AI(人工知能)をはじめとする技術革新のスピードが極めて速く、これに伴い市場環境も急激に変化しております。
当社は、最新の技術動向を常に把握し、自社サービスへのAI活用を推進するとともに、関連する特許の取得(知財戦略)や優秀な技術人材の確保・育成に努めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の予想を超えて加速し、適時かつ適切なサービスアップデートや人材確保が困難となった場合、あるいは技術対応のためのシステム投資や人件費が大幅に増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム障害について(発生可能性:小、影響度:大)
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やランサムウェア等によるサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報セキュリティ体制について(発生可能性:小:影響度:大)
当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。またISMS認証(ISO/IEC27001)及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模な自然災害等について(発生可能性;小、影響度:大)
当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、事業ポートフォリオの多様化を図り、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節的変動について(発生可能性:中、影響度:中)
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の業績は、下記のとおりです。

(単位:千円)
項目	2024年12月期		2025年12月期
	上期	下期	上期	下期
売上高(発生ベース)	1,986,522	2,481,399	2,297,724	2,733,487
経常損益	△199,974	416,390	△164,706	468,536
当期純損益	△146,075	355,711	△115,871	410,007

(7) 集客方法について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング(検索連動型広告)によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO(Search Engine Optimization)対策や、Youtubeなどの動画広告、SNS(Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス))を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、競合他社による新たな広告戦略や、昨今のAIによる検索といったテクノロジーの進化などにより、集客力や集客数の減少、広告宣伝費の増大や費用対効果の悪化によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について(発生可能性:小、影響度:中)
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産管理について(発生可能性:小、影響度;中)
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の人物への依存について(発生可能性:小、影響度;中)
当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)投融資について(発生可能性:小、影響度:中)
当社は、成長戦略の一環として、M&A等を含む投融資を実施する場合があります。投融資については、対象企業について事前に可能な限り詳細な分析・審査を行い、リスクや回収可能性などを十分に検討して実施してまいりますが、この分析・審査で確認・想定できなかった問題が生じること、計画通りに進まないこと、想定以上のコストが生じることなどにより、期待していた投資効果が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 配当政策について(発生可能性:中、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、事業・収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当して企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性や実施時期等については未定であります。
(13)税務上の繰越欠損金について(発生可能性:小、影響度:小)
2025年12月期末時点で、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになります。ただし、当社の業績の状況により、繰越欠損金の解消予定が当初の想定から変動する場合には、当社の経営成績業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。