- 4886
- 2026/10/08
- 時価
- 570億円
- PER 予
- 11.74倍
- 2022年以降
- 4.36-15.4倍
(2022-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2022年以降
- 0.5-1.19倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 3.27%
- ROE 予
- 6.78%
- ROA 予
- 4.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2023/06/27 14:24
② 損益計算書前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 1,089 995 役員賞与引当金 28 24 その他 685 1,308
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 14:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 719 782 役員賞与引当金繰入額 28 24 退職給付費用 490 474 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。2023/06/27 14:24