9223 ASNOVA

9223
2026/07/21
時価
50億円
PER 予
-倍
2023年以降
赤字-94.03倍
(2023-2026年)
PBR
1.71倍
2023年以降
0.74-6.56倍
(2023-2026年)
配当 予
0.49%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(単位:千円)
仮設機材レンタル仮設機材販売その他合計
外部顧客への売上高2,285,539302,042136,6432,724,224
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2022/04/13 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/04/13 15:00
#3 事業の内容
当社は、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。
なお、レンタル仮設機材の調達費用は取得から5年間にて償却処理しておりますが、機材への投資、適切な品質の管理に基づく償却後の稼働によりレンタルサービスに供する機材の保有量が増加し、売上高・利益の向上が見込まれる収益構造となっております。
≪仮設機材販売≫
2022/04/13 15:00
#4 事業等のリスク
(20)業績の季節的変動
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第3四半期に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
(21)労働災害及び事故について
2022/04/13 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上高に含まれる販売売上の内、新機材及びシート以外の在庫リスクが無い商品の売上につきましては、仕入高を売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合にも第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いましたが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
2022/04/13 15:00
#6 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高(千円)
レンタル売上1,696,058
販売売上(新機材)225,986
販売売上(シート)42,694
販売売上(その他)7,041
工事売上92,211
顧客との契約から生じる収益2,063,993
外部顧客への売上高2,063,993
2022/04/13 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/04/13 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益率、仮設機材稼働率であります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益率を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。
2022/04/13 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移しており、先行きに対する不安の高まりが企業マインドを下押しした影響で、弱い動きが続く状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工事の延期や中止に伴うレンタル売上が低迷、また、これまでにないレンタル機材投資の抑制や新規機材センター開設の見送りをした結果、売上高は、2,241百万円(前期比17.7%減少)となり、売上高の減少の影響を受け145百万円の営業損失(前事業年度は236百万円の営業利益)となり、中古機材の売却等により経常利益は11百万円(前期比95.8%減少)となり、当期純利益は15百万円(前期比94.0%減少)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/04/13 15:00
#10 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル仮設機材販売その他合計
外部顧客への売上高1,906,453263,10272,0012,241,557
2022/04/13 15:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/04/13 15:00

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