当社グループは、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。当連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

2025/06/25 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 16:00