日本情報クリエイト（4054）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年6月30日: 80万
2022年9月30日 +5.82%: 85万
2022年12月31日 +242.92%: 293万
2023年3月31日 +102.66%: 594万
2023年6月30日 +7.32%: 637万
2023年9月30日 -14.14%: 547万
2023年12月31日 -31.42%: 375万
2024年3月31日 +323.3%: 1589万
2024年6月30日 +4.56%: 1662万
2024年9月30日 -19.32%: 1340万
2024年12月31日 +17.96%: 1581万
2025年3月31日 +1.16%: 1600万
2025年6月30日 -56.04%: 703万

個別

2019年6月30日: 60万
2020年9月30日 -55.3%: 27万
2020年12月31日 +214.44%: 84万
2021年3月31日 -7.66%: 78万
2021年6月30日 -71.17%: 22万
2021年12月31日 +161.06%: 59万
2022年3月31日 +188.14%: 170万
2022年6月30日 -52.47%: 80万
2023年6月30日 +689.23%: 637万
2024年6月30日 +160.62%: 1662万
2025年6月30日 -57.68%: 703万
2025年9月30日 -18.47%: 573万
2025年12月31日 +11.98%: 642万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
ロ.仕掛品
個別法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物および構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	10～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～10年

2025/09/24 16:30

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
受注損失引当金繰入	10,243	千円	△9,586	千円

2025/09/24 16:30

#3 売上原価明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(千円)
クラウド経費	426,047	595,719
受注損失引当金繰入額	10,243	△9,586
ソフトウエア償却費	232,809	133,943

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2025/09/24 16:30

#4 引当金明細表（連結）

受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入であります。2025/09/24 16:30

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2025/09/24 16:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)2025/09/24 16:30