資産

繰延税金資産
貸倒引当金	13,147千円
投資有価証券評価損	24,318 〃
未払賞与	25,167 〃
未払社会保険料	3,709 〃
受注損失引当金	760 〃
未払事業税	6,512 〃
減価償却費	2,280 〃
資産除去債務	1,274 〃
その他	33 〃
繰延税金資産小計	77,205 〃
評価性引当額	△13,771 〃
繰延税金資産合計	63,433 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/20 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。一つの例として、既に提供を開始している「賃貸革命会計連動オプション」は、賃貸革命で管理する入出金のデータを主な会計ソフトとデータ連動することで、不動産会社の事業者としての経営管理を効率化することを目的としております。これは不動産業務支援の枠を超えた事業者への経営支援の第一歩であり、今後もこの「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めて参ります。
当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実際に存在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。不動産の賃貸業務において当社は非対面仲介サービスを提供し、借り主と不動産会社をWebを通してシームレスに繋ぐ提案を行っておりますが、不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買い主・物件・不動産会社・売り主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

2020/07/20 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発につきましては、管理ソフトに収録された「鮮度の高い物件データ」と「入居者属性データ」を活用した、新たなビジネスへの展開に向けて物件情報のユニークデータライブラリの開発に着手しました。当社がビッグデータを活用した新たなサービス提供を行い、現状サービスのさらなる付加価値向上を実現してまいります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ448,612千円増加(前事業年度末比31.2%増)し、1,885,660千円となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2019年6月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61,078千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,433千円に含めて表示しております。

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#12 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1.たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/07/20 15:00

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/07/20 15:00

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1.当社の事業上の関係性から保有意義が乏しい投資事業有限責任組合出資金について、当社の財務健全性の観点から譲渡したものであり、譲渡価額は出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
2.当社代表取締役米津健一が100%の議決権を所有し、代表取締役をつとめる会社であります。

2020/07/20 15:00

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	618,022	912,418
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	618,022	912,418

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