また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。一つの例として、既に提供を開始している「賃貸革命会計連動オプション」は、賃貸革命で管理する入出金のデータを主な会計ソフトとデータ連動することで、不動産会社の事業者としての経営管理を効率化することを目的としております。これは不動産業務支援の枠を超えた事業者への経営支援の第一歩であり、今後もこの「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めて参ります。
当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実際に存在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。不動産の賃貸業務において当社は非対面仲介サービスを提供し、借り主と不動産会社をWebを通してシームレスに繋ぐ提案を行っておりますが、不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買い主・物件・不動産会社・売り主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

2020/07/20 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社を取り巻く市場環境は、空き家問題やサブリース不動産事業者によるトラブルなどが相次ぎ、不動産業界におけるイメージダウンがあったものの、地価上昇など不動産市場は堅調に伸びました。不動産業界の動向は、雇用・所得環境の改善や企業設備投資の増加等により、緩やかな回復が続いています。また、不動産業者は5年間連続で増加傾向となっております。
一般財団法人不動産適正取引推進機構の2019年3月31日現在の宅地建物取引業者等に係る統計の公表によると、業者数は124,451業者になり2018年3月末の123,712業者から739業者増加しています。
このような状況の中、新規開業の不動産業者への販売促進、既存の不動産事業者にはシステムリプレースに向けた受注獲得を行ってまいりました。

2020/07/20 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
圧縮記帳額	125,684千円	125,684千円
(うち、建物)	(125,684千円)	(125,684千円)

※3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

2020/07/20 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/20 15:00