剰余金の配当
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年6月30日
- -3億4570万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2020/07/20 15:00
(注)1.当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで 株券の種類 - 剰余金の配当の基準日 毎年6月30日毎年12月31日 1単元の株式数 100株
1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。 - #2 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。2020/07/20 15:00 - #3 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 4.株式会社NJCの銀行借入につき、当社が債務保証を行ったものであり、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料は受領しておりません。2020/07/20 15:00
5.剰余金の配当は、会社法第109条第2項に基づく特定株主への臨時の配当であり、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき決定しております。
6.上記については取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。