4054 日本情報クリエイト

4054
2026/03/11
時価
84億円
PER 予
11.04倍
2021年以降
10.15-122.25倍
(2021-2025年)
PBR
2.06倍
2021年以降
1.63-17.74倍
(2021-2025年)
配当 予
2.04%
ROE 予
18.67%
ROA 予
12.79%
資料
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有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年6月30日)当事業年度(2021年6月30日)
圧縮記帳額125,684千円125,684千円
(うち、建物)125,684 〃125,684 〃
2021/09/29 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。例として、不動産会社の経営状況に関する情報を可視化する「賃貸革命 経営分析オプション」を既にリリースしております。賃貸革命に蓄積されたデータを様々な角度から可視化したグラフ・表を提供することにより、不動産会社の管理業務の効率化や経営戦略立案の補助として利用していただけます。今後も、この「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めてまいります。
ビッグデータ活用という点においては、当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。
2021/09/29 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/09/29 15:00

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