商品
連結
- 2022年6月30日
- 80万
個別
- 2021年6月30日
- 140万
- 2022年6月30日 -43.06%
- 80万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2022/09/30 9:06
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2022/09/30 9:06
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/09/30 9:06
(注)提出日現在発行数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年9月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,266,440 14,266,440 東京証券取引所グロース市場 単元株式数は100株であります。 計 14,266,440 14,266,440 ― ― - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。2022/09/30 9:06 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/09/30 9:06 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/09/30 9:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針